ＪＡ三原は、ＪＡ管内の三原市、尾道市、竹原市の各市長と議長へ「平成３０年７月豪雨」に関する緊急要望書を提出し、農業復旧に向けた取り組みを要請した。

　災害発生後、同ＪＡで管内農地の被害状況を把握した結果、生産者の営農活動に欠かせない用水路や農道の破損により、農業を継続することが難しいと予測される箇所が多数あった。さらに１ヶ月経過しても、農地復旧に手がつけられていない地域もあることから、今後、離農者が増える可能性が危惧される。

　同ＪＡは、営農担当部署を中心にドローンによる防除など、様々な営農支援を開始したものの、根本的な復旧には長期間を要することが予測され、生産者の負担を軽減するため各市への要望をまとめた。　

　要望書には、農地復旧に係る財源の確保をはじめとした国・県への支援対策の要望ほか、当ＪＡと農地などの被害状況を共有することも盛り込んだ。

　ＪＡの西原常雅組合長は、「今までにない経験で、被害の全容把握はまだ時間がかかるが、なんとか迅速な対応をしてもらいたい」と強く訴えた。

　要望書を受け取った三原市の天満祥典市長は、「復旧には、これから長い期間かかる。国や県と協力しながら確実に進めたい」と答えた。各市とも国と県との連携をして復旧・復興を全力で取組むと約束した。（三原）