大会決議
“持続可能な農業・地域共生社会の未来づくり”
に関する決議
広島県における基幹的農業従事者数は2010年からの10年間で１万人減少しており、今後10年間で約6,300人の減少が見込まれている。
また、担い手の農地集積や規模拡大が進み、農業生産額に占める担い手の割合は増加傾向にあり、農業生産構造は大きく変化している。
一方、平成27年改正農協法５年後検討条項については、令和３年６月の規制改革実施計画により結論となり、一律的な准組合員の事業利用規制は導入されず、引き続き自己改革実践サイクルの構築と実践に取り組んでいくこととなった。
こうした状況のなか、私たちは、第29回ＪＡ広島県大会において、10年後を見通しためざす姿として「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を掲げ、社会的役割を果たす姿を置き、「持続可能な農業・地域共生社会の未来づくり」を「不断の自己改革によるさらなる進化」をもって取り組んでいくことを確認した。
ＪＡグループ広島は、組合員とともに、その総力を挙げて、創意ある自己改革と農業者や地域住民が一体となった協同活動の取り組みに邁進する。
このため、組合員との対話運動を通じた不断の自己改革の実践を通じて、次に掲げる５つの事項に全力で取り組む。
- 持続可能な食料・農業生産の確立
- 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
- 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
- 協同組合としての役割発揮を支える人づくり
- 「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる県民理解の醸成
以上、ＪＡグループ広島の総意として決議する。
令和３年11月12日
第29回ＪＡ広島県大会