大会特別決議
大会特別決議Ⅰ
生産現場・農業者の声を第一義に踏まえた
農政展開を求める特別決議
我々JAグループ広島は、全国のJAグループや県内の広範な組織とも連携し、貿易自由化と経済連携の推進が国民の「食」と「いのち」と「くらし」に大きな影響を及ぼす重大な課題であることを訴える運動を展開してきた。
そうしたなか、政府が推し進める国際通商交渉は、日EU・EPA協定の合意・署名に続き、このほどTPP11協定の平成30年内の発効が確定した。大型通商協定の相次ぐ発効で日本農業は過去にない大きな市場開放を迎えることになる。
加えて、米国とは物品貿易協定(TAG)交渉の開始が合意され、日米間の貿易交渉は新たな局面を迎えることになった。こうした状況を受け、生産現場では、農産物のさらなる輸入拡大懸念と地域農業の持続性への危機感が高まっている。
我々は、政府に対して、交渉にあたり、生産現場・農業者の声を十分に聴き、声に基づいた毅然とした姿勢で臨むこと、また、交渉過程の情報開示を行うこと、併せて、農業者の不安を払拭するため、国内農業に対する万全の対策を継続的に講じることを強く求めていく。
以上、JAグループ広島の総意として決議する。
平成30年12月17日
第28回JA広島県大会
大会特別決議Ⅱ
「平成30年7月豪雨」災害からの復興に関する特別決議
近年、日本の各地で大規模な災害が発生し、甚大な被害をもたらしている。
本県でも、平成30年7月に記録的な豪雨に襲われ、多くの尊い命が失われるとともに、くらしの基盤や広大な農地等が激しい濁流に飲み込まれた。
こうした事態を受けJAグループ広島は、被災直後から行政をはじめ関係者と一体となり、農業分野を中心に復旧・復興活動を進めてきた。
この間、県内はもとより全国のJA・協同組合等の仲間から多くの人的・物的支援を受けた。改めて、助け合いと協同の力の大きさを感じるとともに深く感謝するところである。
災害発生から半年近くが経過し、復旧・復興に向けた緊急対策の区切りは見えてきたが、被災農地、関連施設等の本格復興に向けては緒についたばかりであり、被災したものを元に戻すことの困難さが立ちはだかっている。
今後もJAグループ広島は、「災害復興支援対策本部」を設置し、多様な関係機関・団体等との連携のもと、被災農業者等との話し合いを基本に、現場実態にあった総合戦略的な支援・復興対策を継続的に実施する。併せて、JAグループが展開する協同活動等を通じ、これからの地域防災対策の確立等について組合員・地域住民とともに計画的な取り組みを進めていく。
以上、JAグループ広島の総意として決議する。
平成30年12月17日
第28回JA広島県大会