ＪＡ広島中央は１７日、東広島市の高垣広徳市長、同市議会の石原賢治議長に、米価下落対策を緊急要請した。ＪＡの河野孝行組合長と高藤秀信常務が、主食用米生産者の経営維持に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した米価下落による収入減少への支援を求めた。
　
　河野組合長は、長期化するコロナ禍の影響で、米の相対価格が下落し、２０２１年産は、同市で生産者収入が水田１０㌃当たり約１万５千円の減少となったことや、さらに、肥料・農薬の価格高騰も説明。「生産意欲の減退から作付け断念や離農が進むと、地域の農地荒廃や農村の崩壊が懸念される」と厳しい現状を訴えた。
　
　高垣市長は「地元産の米の消費喚起をし「地産地消」を後押ししたい」と応えた。