〜地域で育み次代へつなぐ農と共同〜第26回JA広島県大会

大会特別決議

TPP交渉参加断固反対と徹底した農政運動の強化に関する特別決議

 東南アジア諸国連合の首脳会議に出席している野田総理は、本日、オバマ米国大統領との会談で、TPP交渉への参加に前のめりな姿勢を示すと懸念されている。十分な議論を尽くすことのないこの暴挙は、農家組合員のくらしはもとより、国民全体のくらしの基盤そのものをおびやかすことに他ならず、決して許されるものではない。
 そもそも、例外なき関税撤廃をめざし、米国基準で規制・制度のルール統一をはかるTPPは、国家の主権をも侵害する危険性のある極めて異質で極端な貿易ルールである。TPPに参加すれば、我が国の社会経済システムや農業を壊滅させ、食料安全保障を放棄し、安全・安心な暮らしや医療など我が国の根幹にかかわる制度を崩壊させることになり、断じて認められない。
 私たちは、これまで全国の仲間たちとの連携はもとより、農林漁業関係者、医療関係者、消費者など県民各層と幅広く連携し、交渉参加に対する徹底した反対運動に取り組んできた。
 今後も、多くの県民の理解と支持を得て、TPP交渉参加断念を実現するまで、我々の力を結集した最大限の運動を展開し、徹底して闘っていく決意である。

 以上、決議する。

平成24年11月20日
第26回JA広島県大会