大会決議<ダイジェスト>

食料・農業・地域社会とJAグループ広島の情勢・課題

食料需要の増大とグローバル化の進展

  • 世界の食料需給のひっ迫への懸念。
  • 農業生産基盤の維持・拡大に取り組む必要性。

農業者の高齢化による生産基盤の脆弱化

  • 高齢化と人口減少の進行。
  • 大規模経営体と小規模農家への二極化の進展。
  • 県内の農畜産物自給率39%(H25金額ベース)、JAグループ広島の販売品取扱高は約310億円(全国39位)と低位。

ライフスタイルの多様化と流通構造の変化への対応

  • ライフスタイルの変化により、生産と消費の距離が拡大。
  • 環境変化に対応した事業方式への転換の必要性。

国際化の進展・農業政策の見直しとJAグループの対応

  • TPP交渉に対して、JAグループが一体となった対応策の策定と実践が急務。
  • 食料自給率の向上。
  • 平成30年の米の生産調整の見直しをふまえた条件整備と機動的な対応策。

超高齢・人口減少社会に対応した JAの役割発揮

  • 高齢化の進展により地域の活力が失われつつある。
  • JAならではの地域社会づくりへの貢献と役割の発揮。

組合員の世代交代と正組合員の多様化・准組合員の増加への対応

  • 組合員の高齢化と世代交代、准組合員の増加によりJAの組織基盤が大きく変化。
  • 准組合員への積極的な働きかけの必要性。
  • 事業利用の拡大と世代交代への取り組みの強化。
  • 組合員のアクティブ・メンバーシップの高揚と結びつきの強化。

 「農協改革」の提起とJAグループ広島の自己改革

  • 農業者の所得向上と地域活性化に向けたJAグループの自己改革。
  • 「JAグループ広島改革プラン」の取り組み。
第26回JA広島県大会の中間総括(平成26年度終了時点)