ＪＡ全農ひろしまは、繁殖牛増頭支援対策として簡易牛舎を自ら取得し生産者へ貸付けるリース事業に取り組んでいる。肉用牛経営安定対策補完事業を活用して簡易牛舎を建てた生産者が対象。繁殖牛の導入から子牛を出荷して利益を出すまでに期間を要することから、初期投資を抑えることで、生産者の負担を大きく軽減させることが狙い。　

　県内で初めて同リース事業を利用して牛舎を導入した、庄原市の岩花清史さん（４７）は、３年前に就農し、認定農業者として規模拡大を計画している。今年４月から新しい簡易牛舎を利用しており、「良い牛舎を安価で建設することができて非常に助かっている。これを足がかりとして、将来的には２５～３０頭まで増頭したい」と意気込む。　

　このリース事業は、ＪＡ全農ひろしまがＪＡ・農家と三者契約を結び、生産者はＪＡを通じて全農ひろしまにリース料を支払う。リース料は、２年間は税金・保険料相当額のみで、３年目から牛舎の減価償却費相当額も含む。７年目でリース料の支払い完済となり、牛舎の所有が生産者へ移される。同リース事業を利用するには、５ヵ年の増頭計画を提出するなど一定の条件を満たす必要がある。

　ＪＡ全農ひろしま家畜流通課の村上陽平担当は、「この事業が広島和牛の生産基盤強化に繋がってほしい」と期待を込めた。今年度は、新たに３戸の生産者が同リース事業を利用する予定だ。（全農）