ＪＡ広島中央は営農・経済事業の収支を改善する「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」に取り組んでいる。ＪＡ広島信連、農林中央金庫、ＪＡ広島中央会、ＪＡ全農ひろしまが展開支援チームを組み、ＪＡを支援。成長・効率化施策を描き、１０月から実行に移す。財務分析を踏まえた今後の営農・経済事業の方向性を検討。組合員への対応力の強化と営農・経済事業の収益向上の両立により持続可能な経営基盤の確立を目指す。
ＪＡは２０１９年８月、営農・経済事業の赤字解消を目的に営農・経済事業改革プロジェクトを立ち上げた。先行して同プログラムを導入したＪＡとの意見交換の他、２０１６年度からの３年間の収支構造分析や、課題整理などに取り組んできた。
今回のプログラムでは、収支や財務・運営面などの課題を洗い出し、３カ年の行動計画を立て、実行していく。広島信連の職員４人が６月下旬から１４週間、ＪＡに常駐。役職員からのヒアリングを行い、解決策の提案や週１回の議論にも参加する。８月上旬に中間報告会を開き、９月下旬の最終報告会までに行動計画をまとめ、１０月から施策の実行に移していく。
１４日には同ＪＡ本店でキックオフ式を開いた。ＪＡ役職員、中央会の久保井晃浩常務、全農ひろしまの豊田哲也副本部長、広島信連の杉川耕一郎常務、農林中央金庫岡山支店の松本栄一部長ら５０人が出席した。
ＪＡの河野孝行組合長は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響による収支悪化も懸念され、プログラムと並行して検討していく。役職員が危機感を共有し、改善を進めていく」と述べた。